2002年4月13日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が十二日、記者会見で明らかにした「官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書の公表にあたって――政治腐敗の奥深い闇に、いまこそメスを」は次の通りです。
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わが党は、これまでもいっかんして、機密費（「報償費」）の名のもとに、巨額の税金が党略的・私的に流用されている問題について、その実態を国民に明らかにすることを要求してきた。
それは、機密費問題が、政府自身による国民の税金の不正な流用という点で、きわめて悪質であり、日本の政治をもっとも奥深い闇のなかで腐敗させている根源にあると考えるからである。
しかし、小泉政権をふくめて、歴代政権は、その実態を国民に明らかにすることを、拒否しつづけてきた。
わが党は、その機密費の重要な部分について、使途の詳細を明らかにした政府の内部文書を独自に入手した。この間、資料の裏付けについて精査をおこない、これが、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官をつとめていた時期（一九九一年十一月〜九二年十二月）の内閣官房機密費の会計記録の一部であることを、十分な根拠をもって確認することができた。（その裏付け調査の内容と結果は別紙の通り）
これまで複数の官房長官経験者が、機密費のなかには、「国会対策」や「餞別（せんべつ）」など、官房長官がその自由裁量で何にでも使える部分がある旨、言明してきたが、この資料は、加藤官房長官の時代に、官房長官が自由裁量で使った機密費の使用明細であることは、間違いない。
今日、さまざまな政治腐敗事件があいつぎ、国民の政治不信が、きわめて深刻なものとなっているもとで、機密費問題という政治の闇にメスを入れることは、日本の政治腐敗を一掃するうえで、避けて通れない課題となっている。
わが党は、こうした立場から、入手した全資料を公表し、機密費にかかわる重大な問題点を提起するものである。
公表する資料は、（１）一九九一年十一月から九二年十二月までの十四カ月分の金銭出納帳（「ＫＯＫＵＹＯ」のノートを使用）と、この出納帳を整理してつくった（２）月別の収入・支出表（「内閣用箋（ようせん）」を使用）および（３）目的別の分類表（「内閣用箋」を使用）の三つの資料である。
ここに記録されている機密費の総額は、収入で一億四千三百八十四万円、支出で一億四千三百八十六万円となっている。
誰がこの資料をつくったのかの記録はないが、状況からみて、加藤官房長官が自分の自由裁量で使う分の機密費の一部について、その執行にかかわった人物がその明細を「金銭出納帳」に記載し、機密費にかかわる官邸職員が、それをもとに収入と支出、目的別の分類などを内閣用箋に整理したものと判断される。
この資料に記載された機密費の支出をみると、そのほとんどは、国民の税金の支出として許されない、不当きわまりないものである。
第一に、「国会対策費」という分類で三千五百七十四万円が支出されている（集計表には２５２１万円と記載されているが、出納帳から書き写すミスによる誤り）。そのうちの主なものだけでも、「英国屋（権藤、二見、鶴岡）」／１６０万５０００円（９１年１１月１４日）、「英国屋（黒柳明）」／１００万円（同１１月２６日）、「総務会メンバー３９人（背広）」／１１７０万円（同１２月１７日）、「河本敏夫」／３００万円（同１２月２０日）、「（参）幹事長、副幹事長６名（背広）」／１８０万円（同１２月２０日）、「海部前総理」／３００万円（同１２月２６日）、「商品券」／３１２万２５７５円（９２年２月２７日）、「粕谷茂（政治改革）」／２９６万６４００円（同３月５日）、「公明 背広３０×３」／９６万３０００円（同４月２８日）などがある。
これらは、自民党の党内対策、野党対策など、党略的目的のために、機密費が使われていたことを、しめすものである。
第二に、政治家への政治資金のばらまきである。集計表で、「国会対策費」と分類されたもの以外にも、「パーティー」と分類された三千二十八万円の多くの支出先は、政治家である。政治家の「励ます会」「出版記念」「シンポジウム」などの機会に、機密費が支出されている。これは事実上の政治献金として、機密費が党略的に使われていたことを、しめしている。
第三に、私的費用への流用もみられる。「長官室手当」「秘書官室手当」の名目で総額千六百六十二万円が支出されている（集計表には１５４２万円と記載されているが誤り）が、これは毎月十日、すなわち国会議員歳費、公設秘書給与等の支払日と同じ日に、一定の額が支出されており、官房長官室関係者の給与にいわば「ヤミ給与」として上のせされて支給されていた疑いが強い。「長官地元入り経費」／２４５万円（９２年９月８日）、「日比谷高校会費（泰平会）」／１万円（同６月１９日）なども、私的費用への流用というほかないものである。
この資料の全体にわたって、「国家の機密」にあたると弁明できる支出は、一項目もなかった。歴代政府は、「報償費（機密費）」の目的について、「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠のもの」としてきたが、この目的にてらしても、この資料にしめされた党略的・私的流用は、とうてい説明がつかないものである。国民の税金が、「国家の機密」という言葉のかげにかくれて、このような支出に使われるのは、絶対に許されない。
なお、この資料には、多くの人名が出てくるが、この文書の真実性の保障としてあえて全文を公表したのであって、名前が記載されているというだけで、私たちは、受け取った側の道義的・政治的責任を問題にするものではない。おそらくは、受取人として記録された人のうち、それが機密費と知って受け取ったというのは、政府・党の中枢にかかわるごく少数の人に限られるだろう。
この資料の公表にあたって私たちが最大の目的とするのは、「国家機密」の名のもとに、国民の税金を、勝手放題なやりかたで不当に流用してきた歴代政府の責任を追及し、政治腐敗の根源をなすこの腐ったシステムを根絶するところにある。
わが党は、昨年二月の衆院予算委員会で、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書（一九八九年五月）を明らかにしたが、この文書には、（１）外務省から内閣官房にたいして機密費の「上納」がおこなわれていたこととともに、（２）「新税制の円滑実施」のため、すなわち当時国民の大きな反対をおしきって強行された消費税の導入のために、「国会対策」として年額五億円という巨額の機密費を使ったことが明記されていた。
さらにわが党は、昨年三月の参院予算委員会で、同文書が古川貞二郎内閣官房副長官（当時、内閣官房首席参事官）によって作成された文書であることを、筆跡鑑定書をつけて明らかにしている。
「報償費について」と題する文書に使われている内閣用箋と、今回明らかにした資料の集計表に使われている内閣用箋とは同じ形式のものである。また、「報償費について」で「国会対策」が機密費の項目の一つとなっていることが、問題になったが、今回の文書では、官邸の当事者自身が、機密費の支出先の最大の項目に「国会対策費」をあげている。これらは、昨年わが党が明らかにした「報償費について」と題する文書の真実性をいよいよ決定的に裏付けるものとなった。
文書「報償費について」の存在が裏付けられてきた以上、これまで政府がとってきた、問答無用でこの文書の存在を否定する態度は、もはや許されない。とりわけ、外務省から官邸への「上納」問題について、真実を明らかにすることは、避けることのできない問題となったことを、強く指摘するものである。
以上の事実にたって、わが党はつぎの問題を提起するものである。
小泉首相にたいして、つぎの三点を要求する。
（１）これまでの機密費の実態、とくに内閣官房機密費の使用の実態を、国会と国民に公開すること。
（２）この資料にしめされているような、機密費の党略的・私的な流用は、今後行わないことを、国会と国民の前に約束すること。
（３）外務省から官邸への「上納」問題について、国会と国民をあざむくごまかしをやめて、真相を調査し、公表すること。
国会にたいしては、機密費問題を集中的に解明する場を設けて、国民にたいする国会の責任を果たすことを提案したい。
わが党は、長年にわたって日本の政治の奥深い暗部に位置し、数々の腐敗の温床ともなってきた、機密費問題の解明のために、ひきつづき力をつくすものである。
