2002年4月16日(火)「しんぶん赤旗」
小泉内閣の医療費負担増に反対する署名が十五日までに国民の二割に及ぶ二千四百万近くになりました。一九九七年の医療改悪反対署名千八百万を大きく上回り、今回の医療改悪への国民の怒りの強さを示しています。
民医連、全労連、全建総連、日本共産党などが参加する中央社会保障推進協議会の「健保三割負担、高齢者窓口負担の大幅引き上げやめよ」など四項目を求める署名が、七百万を突破しました。連合は、「安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する」署名にとりくみ、十一日に七百七十五万人分を衆参両院議長に提出。日本医師会と日本歯科医師会はすでに、「患者負担増に反対」する署名を九百万集めています。
中央社保協に加盟する団体は、「異議あり小泉医療“改革”」などのリーフレットやビラ配布、ポスター掲示、宣伝カー、草の根の署名活動など、それぞれの特徴を生かした活動をくり広げています。
三十都道府県にも及ぶ署名はがき付きビラの新聞折り込みや、意見広告も大きな反響を呼んでいます。七十万枚の署名付きビラを新聞に折り込んだ京都では、二万の署名が寄せられました。愛知県では「いのちとくらしを守る共同行動実行委員会」が、「命と家計を直撃、こんな医療『改革』許せますか」の意見広告（中日新聞九日付）を出し、名古屋市内の老人会会長が「会員は四百人。署名用紙をすぐほしい」と連絡してきました。実行委員会の電話に問い合わせや署名用紙の注文が相次いでいます。
医療改悪反対の意見書採択も四百五十を超える自治体に広がっています。中央社保協では、「工夫をこらした宣伝、学習会、地域集会、署名活動をおこない自治体決議を増やし、国民的共同を広げて、医療改悪法案を廃案に追い込もう」と呼びかけています。
