2002年4月17日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十六日の記者会見で、十二日に官房機密費の使途を示す内部文書を公表して以後、数々の証言などで文書の客観的真実性が「いよいよ動かしがたいものになった」ことを強調し、政府に対して改めて調査と真相の公表を求めました。
そのうえで志位氏は、機密費文書の入手と扱いの経過について、（１）「赤旗」は文書を九四年九月までに入手したが、当時は機密費文書という認識がなく、自民党首脳部が自分の政治資金を他党にばらまいているという認識で、その主旨の報道をしている（２）この間、機密費問題が国政の重大問題になるなかで、「赤旗」編集局が最近、改めてその資料を点検し、機密費と確認して、その主旨の部分的な報道をした（３）党指導部として問題の重大性を知り、資料の真実性の検証など全体的な検討作業をすすめ、今回の公表に至った――ことを説明しました。
志位氏は、自民党などがこの文書の真実性を弱めようと、「二番煎（せん）じ」などといっているが、「この文書を機密費文書として、その根拠も示し、全内容を公表したのは、今回が初めてのこと」であると強調し、「文書の真実性はもはや動かない。姑息（こそく）なけちつけでなく、自ら調査し、真実を公表するという対応をすべきだ」とのべました。
