2002年4月18日(木)「しんぶん赤旗」
「中小業者の命綱、地域金融を守ろう」――昨年来、五十六もの信用金庫・信用組合が小泉内閣の不良債権早期処理方針で破たんさせられるなか、日本共産党国会議員団は十七日、国会内で「地域金融機関・連続破たん問題」緊急国会報告集会を開きました。
 「地域金融機関・連続破たん問題」緊急・国会報告集会であいさつする筆坂秀世書記局長代行＝１７日、衆院第２議員会館 |
緊急の呼びかけにもかかわらず、百四十人をこえる参加者が会場をうめました。
日本共産党の筆坂秀世書記局長代行があいさつ。党国会議員団の国会論戦と地域でのとりくみが実を結び、ＲＣＣ（整理回収機構）送りにされる中小業者の数を減らさせ、職員の退職金削減に歯止めをかけるなど一定の成果をあげたことを紹介しました。
また党議員団の国会での追及や地域での取り組みによって、中小業者を切り捨てる金融検査マニュアルへの批判の声が自治体首長や商工会議所などにも広がり、金融庁が「マニュアル・中小企業融資編（案）」を出さざるを得なくなったことを指摘。党として「地域金融活性化法案」を準備していることを示し、地域経済と中小企業を守るためさらに努力するとのべました。
佐々木憲昭衆院議員（国会議員団地域金融対策委員会会長）が国会報告をしたあと、千葉・船橋信金、大阪・相互信金の関係者をはじめ各地域・団体の代表が発言。「日本のものづくりを破壊する小泉『改革』に風穴をあけようととりくんできた」（東京・大田区）、「受け皿金融機関と交渉し、百四十三件をＲＣＣ送りから復活させた」（岩手）、「ここで交流した全国的な教訓を受け、さらに宣伝やシンポジウムなどとりくみを広げる」（茨城）などの報告がありました。
集会では大門実紀史参院議員が司会をつとめました。
