2002年4月19日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は十八日の参院財政金融委員会で、金融庁が発表した金融検査マニュアル「中小企業融資編」案の実効性について、同庁の基本的見解をただしました。同案は金融検査マニュアルによる査定が「中小企業の実態に合わない」と強い批判を受けて作られたものです。
同案について金融庁の五味廣文検査局長は「パブリックコメントに付す」と広く意見を聴取することを表明。その際、「借り手の立場の意見は大変重要と考える」と述べ、中小企業の意見を反映する内容に改善して最終決定すると約束しました。
大門氏は、金融機関の自己査定にゆだねる貸出先の抽出基準が同案で一定額（貸出額二千万円）以下となっていることについて、「一律に額を設定するのではなく、それぞれの信金・信組の規模に応じて自己査定にゆだねる範囲を決めることも可能ではないか」と質問。五味局長は「具体的な根拠を付しての提案があれば検討する」と答弁しました。
同案では、現行の金融検査マニュアルでは債務者区分の引き下げ条件になっている返済条件の変更について、商慣習を勘案して一律に債務者区分を変えることはしないとしています。これについて大門氏は「様々な商慣行があるがどうやって把握するのか」と質問。五味局長は「パブリックコメントでも商慣習の事例を集め、それを整理して把握していきたい」と述べました。
