2002年4月19日(金)「しんぶん赤旗」
改悪法案で診療報酬体系の見直しとして検討されているのは、報酬の定額化の推進と、保険外負担となる医療サービスの拡大です。医療費を減らすためです。
保険外負担の拡大については、すでに四月実施の診療報酬改定（２・７％減）にももりこまれ、病院や診療所の経営だけでなく、患者への医療に大きな影響を与えています。
四月改定で保険外負担が導入されたのは、長期入院への診療報酬です。同じ病気で六カ月を超えると、検査、看護、室料などを包括した入院基本料のうち報酬対象（特定療養費）となるのは８５％までとしました。１５％は保険外負担で、医療機関は差額として患者から徴収することになります。
入院基本料は一日一万円程度。長期、慢性の病気をかかえたお年寄りが利用する療養病棟の入院基本料５で試算すると、一万七百二十円の１５％、上図のように月額約四万八千円が負担増となります。一割の自己負担（食費含む）と合わせると、十万円もの負担となります。今年度の負担率は５％で、三年間で段階的に１５％へ引き上げられます。
負担を過重にして「社会的入院」とよばれる患者を退院に追い込むねらいです。厚生労働省では在宅を除き、介護施設で五万人程度の受け皿が必要と推計。六カ月には他の病院の入院期間も含まれ、入院経歴の調査を医療機関に義務付けています。入院経歴がすぐわかるように、「退院証明書」を患者に渡すことまで求めています。（つづく）
