2002年4月22日(月)「しんぶん赤旗」
【北京20日菊池敏也】中国の新華社通信は二十日、「懸念される日本の平和憲法に背く行動」と題した論評を報じ、有事関連三法案の動きを批判しました。
同論評は、「平和と発展が主要な潮流の現代において、日本に攻撃をしかける国がどこにもないことは、だれにも明らか」とのべるとともに、自然災害やテロ活動への対応も「日本の強大な警察力と現行法で十分対応できる」と指摘しました。日本が「戦時法制」を急ぐことを、「世界の政治大国になりたくてしかたがないからだ」と批判しました。
論評は最後に、「日本がもし平和憲法の原則と精神を順守するなら、より多くの行動によって他国の懸念を減らし、早期に外国軍隊のない、誤った歴史観と徹底的に決別した普通の国になることができるし、そうすべきである」と強調。しかし、「遺憾なことに、日本はこの道に背き、ますます離れたところを歩んでいる」と結んでいます。
【朝鮮通信=時事】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央放送は二十日、日本政府が十七日に有事法制関連三法案を衆院に提出したことを伝え、「憂慮と非難の声が各界から出ている」として、野中広務元幹事長が「住民の安全を保証する法案が十分に含まれていない」と異論を唱えたことなどを論評抜きで報じました。同法案に関する報道は初めて。