2002年4月26日(金)「しんぶん赤旗」
山崎拓自民党幹事長が今年二月、同党本部で開かれた記者懇談で、「機密費の上納はやめた方がいい」と発言、外務省機密費の内閣官房への上納を認めていたことが一部週刊誌と本紙の調べでわかりました。機密費上納問題は日本共産党が昨年公表した内閣官房文書に明記されていたもの。小泉首相や福田官房長官などが一貫して否定してきただけに、上納を認めた山崎氏の発言はきわめて重大です。
問題の発言があったのは二月十五日。「党首脳」の発言として報道できる“首脳懇”の席上でした。
複数の関係者によると山崎氏は、日米首脳会談の見通しなどについて語ったあと、機密費上納に言及。「外交に一定の機密費は必要だ。しかし、機密費の上納はやめた方がいい」「公式には『ない』ということになっているから、『やめた方がいい』ということ自体、議論が破たんしているのだが…」などと話しました。
山崎氏は発言直後にことの重大さに気付き、急に「このくだりは完全オフレコ」といい出し、記事にしないよう要求。一般新聞各紙はいっさい報道しませんでしたが、『週刊文春』（四月二十五日号）『週刊ポスト』（五月三日号）が実名をあげて内容を一部報道しました。機密費上納については、日本共産党が昨年公表した内閣官房文書も「形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている」と、上納を明記。この文書を書いたのは、当時の古川貞二郎首席内閣参事官（現内閣官房副長官）だったことも筆跡鑑定で判明しています。上納は財政法にも違反する重大問題です。
