2002年4月27日(土)「しんぶん赤旗」
「戦争国家法案」（有事三法案）が衆院本会議で審議入りした二十六日午前、「有事法制を考える市民と議員による緊急集会」が国会内で開かれ、日本共産党の筆坂秀世書記局長代行、社民党の土井たか子党首らが「有事法制を廃案に」と訴えました。
筆坂氏は「小泉首相は『備えあれば憂いなし』というが、こと軍事においては、軍拡と侵略の論理と結びつく。これを実行しているのがアメリカだ。アジアで最大の軍事力を持ち、唯一、植民地支配をした日本が有事法制をもつことは、アジアで“孤児”の道をすすむものだ」と批判しました。
土井氏は「有事法制が憲法を破るというのは必定。これを許してしまったら、憲法を変えなくたって、実質的には変えたのと同じになってしまう。こういう法案を考える基本姿勢そのものが欠陥だ」と指摘。無所属の川田悦子衆院議員は「命を奪う有事法制を許してはならない」と訴えました。
参加者も「有事法制反対の運動の輪を広げよう」（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、「港や空港を絶対に軍事利用させない」（全運輸省港湾建設労働組合）、「命を奪う有事法制も医療改悪も許さない」（日本医労連）、「戦争反対をいうことが犯罪となる有事法制を廃案に」（国民救援会）と訴えました。
