2002年4月28日(日)「しんぶん赤旗」
きょう四月二十八日は、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約＝旧安保条約）が発効して五十周年です。これによって、日本は形の上で独立しましたが、米国との軍事同盟の道を歩むことになりました。今国会では、米軍の戦争に日本国民を動員する有事法案が初めて審議されています。戦争をしないことを誓った日本国憲法を踏みにじり、日本を“戦争のできる国”にする動きの大もとになっているのが、日米安保条約を基軸とする日米安保体制です。
日米安保体制の五十年は、米国が自国の世界戦略に日本を組み入れ、“戦争をしない国”を“戦争のできる国”に転換しようとしてきた歴史でした。
日本は、第二次世界大戦の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した新しい憲法のもとで再出発しました。
ところが米国は占領政策を転換して、日本をアジアにおける「反共の防波堤」と位置づけ、巨大な基地群を置き、アジアと世界の干渉戦争の拠点としました。そして日本の再軍備を追求しました。一九五〇年七月に「警察予備隊」として発足した自衛隊は、いまや米国に次ぐ世界第二位の軍事費を投じた軍隊となっています。
六〇年六月に改定された現行安保条約のもとで、日米共同作戦態勢の強化がすすめられてきました。
七八年十一月の「日米防衛協力のための指針」（旧ガイドライン）で、安保条約を日本の「領域」の防衛から「周辺」の防衛に拡大。九六年四月の「日米安保共同宣言」と九七年九月の「新ガイドライン」の具体化というかたちで、日本は“戦争のできる国”にされようとしています。
「ソ連の脅威」という根拠を失った日米安保条約は「日米安保共同宣言」を受けて、「日本の安全のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持していく上で、きわめて重要な枠組み」（九六年九月、橋本龍太郎首相談話）と新たな「意義付け」をされました。
新ガイドラインは「周辺事態」という新たな概念を持ち出し、日米安保体制を地理的に無限定に拡大。九九年五月には、それを具体化するための「周辺事態法」＝戦争法を強行し、「周辺事態」で日本が米軍の後方支援にあたる仕組みをつくりました。
米側の要求はそれにとどまりませんでした。二〇〇〇年十月のいわゆる「アーミテージ報告」は、新ガイドラインが日本の役割の「上限」ではないとして、有事法制を整備し、集団的自衛権を容認するよう要求。昨年九月に起きた同時多発テロを受け、戦闘地域のインド洋への自衛隊派兵を強行しました。「テロ対策」を口実に地球的規模で米軍の戦争に自衛隊が参加する道を踏み出したのです。
そしていま、有事三法案で、米国がアジアで介入戦争をおこなうとき、自衛隊の参戦を全面的に遂行できるように、国のしくみそのものを変え、国民総動員の体制をつくろうというところまで突き進んでいます。“戦争をしない国”を誓った日本国憲法を真っ向からじゅうりんする“戦争国家づくり”がおこなわれようとしているのです。
今年二月の日米首脳会談。ブッシュ大統領は日米同盟が「世界の平和と繁栄の礎になる」と言いました。日本が米国の報復戦争に「軍事支援」する事態のなかで、日米両首脳は世界的規模で軍事的協力を強める同盟づくりを強調したのです。
その具体化の一つが、日米安保体制を基軸にアジア太平洋諸国を巻き込んだ「安全保障体制」を構築しようという構想です。
小泉純一郎首相は一月、シンガポールでおこなった政策演説でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓三国に、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「東アジアにおける新たなコミュニティー（共同体）」の構築を提唱。中谷元・防衛庁長官は二月の講演で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような安全保障機構がアジア地域でも必要だとのべています。
しかし、こうした日本の動きに、アジア諸国から批判と懸念がわきおこっています――「日本が『戦争できる普通の国家』への一歩をまた踏み出した」（韓国・朝鮮日報）、「日本が軍事大国の地位を追い求めるのを望まない」（中国・北京青年報）、「現行の平和憲法に逆行する」（シンガポール・聯合早報）
「（アジアの）周辺の国は日本の役割の重要さを認めている。それにふさわしい国に、軍事に頼らない平和な国になってほしい」――韓国・東亜日報の沈揆先（シム・キュソン）東京支局長は、日本がアジアの一員として果たすべき役割に期待します。
日本に求められているのは、日米安保体制の拡大・強化でも、自衛隊のいっそうの海外派兵でもなければ、軍事的役割の拡大でもありません。憲法の平和の原則に沿って、核兵器も軍事同盟もない世界を実現することです。（山崎伸治記者）
【ワシントンで遠藤誠二】日本での有事法制の閣議決定・国会審議入りについて、米政府関係者からは現在まで公式の直接的コメントは聞かれないものの、国防総省内では評価する声が出ています。
マイヤーズ統合参謀本部議長は日本を含むアジア歴訪を前にした二十四日、ワシントン市内での記者会見で「日本のような国が（テロの）脅威に対応するうえでの見直しをするのは正しい」と発言しました。さらに、米国が世界各地で進めるテロ戦争を口実に、対テロ「連合」諸国が新たな脅威に対処するため、体制などを再検討することが必要だと主張し、日本の「戦争国家法案」はそれに見合ったものだとの考え方を示しました。
国防総省は同法案の国会への早期提出を歓迎する構えで、日本に対し、イージス艦とＰ３Ｃ偵察機をインド洋に派遣することを非公式に打診したとも伝えられます。アフガニスタンでの活動を継続しイラクへの軍事攻撃を模索するブッシュ政権は、テロと「ならずもの国家」脅威論をたてに、日本への「参戦」圧力を続けています。東京での日米首脳会談（二月）で、ブッシュ大統領が小泉首相をもちあげたのは、まさにそんな狙いからでした。
ある外国通信は、日本の軍隊が終戦の一九四五年以降、最も活発になったと横田空軍基地から報告しました。このリポートは「九月十一日のテロ攻撃は、戦後日本ができなかったことを可能にした」として、同時多発テロとその後のアフガン軍事攻撃が「戦争国家法案」を大いに促進したと指摘します。
米国の日本に対する戦争協力要求は、もともとテロ戦争を機に初めて出てきたものではありません。いわば日米軍事同盟下で歴代米政権が追求してきた課題です。
そのなかでも最も重要なテーマが、日本による集団的自衛権の行使です。アーミテージ現国務副長官を中心とする政策グループは、ブッシュ政権発足前の一昨年十月、対日提言を発表。日本における集団的自衛権の禁止は「日米同盟関係の制約」になっているとして、禁止の解除を強く求めたのでした。
ブッシュ政権はいま、日米安保体制を新たな段階へ進める重要な指標として、有事法制法案の行方をかたずをのんで見守っています。
