2002年5月9日(木)「しんぶん赤旗」
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医療改悪法案の審議が八日の衆院厚生労働委員会でおこなわれ、日本共産党の小沢和秋議員が質問に立ちました。厚生労働省は、改悪による保険料の値上げ額が、政管健保(中小企業)、組合健保(大企業)を合わせると一兆円に及ぶことを明らかにしました。
改悪案は、労働者の月給にかけられる高い保険料率をボーナスにも適用する総報酬制を導入。これにあわせて社会保険庁が運営している政管健保の保険料率の引き上げ(来年四月実施予定)をもりこみました。小沢議員にたいし、厚労省の宮路和明副大臣は政管健保の保険料の値上げ総額について年平均五千七百億円で、一人あたりにすると平均年間三万円(労使折半)の負担増になると答弁しました。
小沢議員はさらに大企業の労働者らが加入している組合健保の保険料値上げについて追及。宮路副大臣は、値上げ総額について「(政管健保と)同じような数字がでるのではないかと推測している」と答弁。両健保を合わせると、一兆円を超える値上げを見込んでいることが明らかになりました。
厚労省はこの間の答弁で、改悪による病院窓口での患者負担増について総額四千三百億円(二〇〇三年度)になると示しています。
小沢議員は「労働者には窓口の三割負担と合わせダブルパンチだ。万一の不安で、できるだけ消費を抑えようとし、不況を深刻化する」とのべ、廃案を強く求めました。