2002年5月14日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の小沢和秋衆院議員は十三日、長崎県庁で記者会見し、諌早湾干拓受注企業が一九八五年〜二〇〇〇年に自民党へ約十二億二千万円にのぼる献金をしていることを明らかにし、「ムダと環境破壊の典型といわれる諌早湾干拓事業が止まらない背景になっている」と指摘しました。
小沢氏は、受注企業から自民党への政治献金のルートとして、（１）自民党県連（２）自民党に所属する地元有力国会議員（３）農水省旧構造改善局出身の国会議員―の三つがあると指摘。自民党長崎県連は、企業献金総額の４９・８％が諌早湾干拓工事受注企業からのもので七億三千万円、熊本県連は同２２・１％、二億七千万円にのぼりました。
小沢氏は、「ムネオハウスで明らかになったような、公共工事の口利きをし、税金が政治献金として還流していることが、諌早湾干拓でも立証され、自民党が全国どこでもやっていることが浮かび上がった。こういうことをやめないと国民のための政治はできない」と強調しました。
とくに「潮受け堤防の工事受注にあたって、最初のときだけ指名競争入札で、その後、随意契約で最後まで受注している。こういう異常な契約をしているのは他省庁にはない」と指摘しました。
小沢氏は、有明海の漁獲量はこの一年間でさらに五千トン減少し、二〇〇一年の漁獲量はついに一万七千トン台に落ち込んだとのべ、有明海が「宝の海」から「死の海」への過程が続いていると指摘。「中長期、海水を大量に入れる形での調査と、少なくともその調査が終わるまで前面堤防の工事着工・農地造成はさせない決意を新たにした」と語りました。
日本共産党の西村貴恵子長崎県議、西川悦子国会議員団熊本県事務所長、木下紀男福岡県政策委員長らが同席しました。
