2002年5月16日(木)「しんぶん赤旗」
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有事法制や医療改悪に反対し、政治腐敗の徹底究明を求めるデモが十五日夕刻、京都市中京区でおこなわれ、雨のなか約三百五十人が、京都市役所前から四条河原町までを「許すな有事法制! 医療改悪反対!」などと唱和し、市民にアピールしました。京都総評がよびかけ、京都社保協、有事法制反対京都共同センターが協賛したもの。
デモに先立ち京都総評の河内一郎議長があいさつ。つづいて「報道の自由や国民の知る権利を規制するメディア規制の法案を阻止しよう」(京都MIC)、「女性の力で有事法制を廃案に」(新婦人)、「憲法を生かし平和を守ることこそ二十一世紀の日本の進む道。有事法制を阻止して世界の平和に貢献しよう」(自由法曹団)、「お金のあるなしにかかわらず必要な医療を保障するためにも、医療制度の改悪を断じて許すわけにいかない」(社保協)などと各界から悪政阻止への決意が表明されました。
デモの唱和に「その通りや」と声をかけていた女性(58)は「小泉首相は『痛みに耐えろ』っていうけど、医療も有事法制も景気もええことは一つもない。小泉さんはもうやめてほしい」と語っていました。
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テロと報復戦争反対、憲法九条を守る愛知県実行委員会は十五日、「ストップ・ザ有事法制 各界・各層交流集会」を名古屋市内で開きました。四十六団体から百人を超える人たちが参加。
同実行委員会には、政党では日本共産党、新社会党が参加していますが、経過報告で成瀬昇連絡世話人は、社民党が参加を決めたことを報告。「大同団結、共同の条件が整ってきました。力を総結集して阻止しよう」と呼びかけました。
日本共産党の岩中正巳県委員長は、「日本共産党は有事法制反対の一点で、すべての政党、県民と団結して奮闘したい」と訴え。新社会党からはメッセージが寄せられました。八田ひろ子参院議員が国会情勢を報告。
交流では、「戦争になれば、いの一番に港は戦争の道具にさせられる。全力をあげて有事法制を粉砕したい」(全港湾労組役員)、「平和を求める宗教者の集いを急きょ立ち上げ、広範な宗教者に参加を呼びかけている」(クリスチャン)などの発言が続きました。
六月二日の県民大集会や、「有事法制阻止」意見広告運動(五月二十五日付「朝日」掲載予定)の成功などとともに、各団体・組織が全力で学習や宣伝・署名に取り組むことを確認しました。