2002年5月17日(金)「しんぶん赤旗」
大阪の交通運輸関係の労働組合がこぞって有事法制反対の声をあげ、二十日に集会を開きます。
「労働組合は、戦争放棄、平和主義の旗を掲げ続けてきた。全労連系とわれわれが共同するのは若干抵抗があるが、いろんな労働組合が参画し、これまでの範囲を超えた運動をつくらなければ、今の動きを食い止めることはできない」。運輸労連大阪府連の川崎賢三副委員長（４６）は話します。
港湾や運輸労働者が働く大阪港は、アメリカの介入戦争に反対してたたかい、平和な港、職場をつくってきた歴史があります。
朝鮮戦争当時の一九五一年三月、米軍船に食糧を使用禁止の手かぎを使って積み込んでいたという理由で、作業に携わった四十人近くの労働者が米兵に殴られ、重傷者がでました。これに抗議運動を展開しました。
六五年のベトナム戦争でも、「アメリカはベトナムから手を引け」との要求を掲げ、二十四時間ストライキを実施し、軍需物資荷役拒否のたたかいをすすめました。
「周辺事態法の時は運輸労働者は“業務”として割り切ってやった。今度はそれが“任務”になり、強制される。仕事ではない」と川崎さん。
連合産別の役員は「交運労協などを通じて交流を深めてきたことが有事法制阻止の一点での共闘につながった。『ここでがんばらなければ、労働組合の名がすたる』と加盟組合に参加をよびかけている」といいます。
ＪＲ西労組（ＪＲ連合加盟）の組合員も「法案では、ＪＲが『公共指定機関』にされ、アメリカの戦争にうむをいわさず協力させられる可能性がきわめて高い。ムネオ疑惑にはほおかむりし、国民生活に大きな影響を及ぼす有事三法案を性急に通そうとするのは断固反対だ」と指摘します。
四月二十四日に開いた集会実行委員会では、労組や団体、個人約六十人が参加。「自衛隊で輸送できないところを陸海空のわれわれが協力させられる由々しき事態。労働組合として組合員に参加を訴え、集会を成功させる」（私鉄関西地連）などと表明しました。（１）有事法制に反対するすべての団体・個人で構成する（２）団体間の批判は中止する（３）暴力行為の禁止―を申し合わせました。
実行委は二千枚のポスターと五万枚のビラをつくり、参加団体がそれぞれ構成組織や共闘組織によびかけ、運動を広げることにしています。
実行委員会事務局＝全港湾関西地本電話０６（６５７２）２１９４
（名越 正治記者）
国民大運動実行委員会などの有事法制に反対する当面のおもな行動日程は次のとおりです。
１７日（金）国会傍聴、議員要請
２０日（月）国会傍聴、議員要請
２１日（火）国会傍聴、議員要請
２２日（水）国会傍聴、議員要請、国会前座り込み（午前１０時から午後３時、衆院第２議員会館前）
２３日（木）国会傍聴、議員要請
２４日（金）国会傍聴、議員要請、国会請願集会・デモ（有事法制・医療改悪反対を掲げ、日比谷野外音楽堂で午後１時出発集会、午後１時半デモ出発）
都内いっせい宣伝行動（新宿駅西口・午後３時から４時、新宿駅新南口・午後３時半から４時半、池袋東口・同、有楽町マリオン前・同、東京駅八重洲北口・同）
ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会（午後６時半から明治公園）に合流
※国会傍聴、議員要請は、午前９時半から午後４時半。衆院議員面会所に、国民大運動実行委員会などのメンバーがいます。
問い合わせ先 電話０３（５８４２）５６３０
