2002年5月20日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は、十九日のＮＨＫ「日曜討論」で中国・瀋陽総領事館事件や今後の国会対応について発言しました。討論には、自民党の山崎拓、民主党の菅直人、公明党の冬柴鉄三、自由党の藤井裕久、社民党の福島瑞穂、保守党の二階俊博の各幹事長が出席しました。
瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ北朝鮮からの脱出者五人への対応を中国側が独自に判断するとしていることについて、山崎氏は「大変問題だ。わが国の主権の問題だ」と述べました。これに対し、市田氏は次のように発言しました。
市田 道理ある外交を進めるためには、真実に立つことが先決だと思うんです。五人の（亡命希望者の）人道的な解決のためにも、いったい事実がどうであったのかの究明がカギです。
それから、日本自身が基本的には亡命者を受け入れないという態度をとっているわけですから、事実の究明なしに中国側に抗議しているだけでは、私は人道的な解決の道は開けないと（思う）。やはり、道理ある外交を進めるためには、真実がいちばん大事だと。そのためには、何が真実であったかという究明の上に立って、物事を処理していくことだと思います。
民主党が調査団を派遣して独自の調査結果を発表したことを小泉純一郎首相が「自虐的だ」と批判したことに対し、菅氏は「政府がやることを議会が議論するのは当然」と反論。山崎氏は、現場での対応に拙劣さはあったかもしれないとしながら、「基本的には同意権がある総領事が同意していないのだから、同意していないというのがわが国の基本的立場だ。（民主党調査は）後ろから鉄砲撃つように崩していこうというものだ」と述べました。市田氏は、この議論を受けて次のように述べました。
市田 先ほど、「もっぱら外務省攻撃をする」「後ろから足を引っ張る」「『それは自虐的だ』という小泉総理の意見はもっともだ」ということを山崎さんおっしゃいました。同意していないのは明白な事実だとおっしゃったけれども、いま実は、そこが争われているわけです。先ほど「拙劣だ」とか「誤解を招く」とかいわれたけれども、単なる「拙劣だ」とか、単なる「誤解を招く」とかいうことではないと思うのです。
確かに、連行されてしまった後に、事件が起こったのは（八日）現地時間二時で、三時になってから抗議をしなさいという指示が本省からいった。しかし、それ以前には現場では一切不同意の意思表示や抗議の意思表示はやられていない。しかもそれは全部本省の指示によるものなんですよ。
二時に事件が発生して、二時半に本省の中国課課長補佐は指示を求められたら、「追って指示する」。北東アジア課課長補佐は「さらなる指示があるまで現状維持しなさい」といったんですね。で、現状維持するために立ちふさがったと。公使が二時五十分に「無理するな」「連行されてもしかたがない」と。すなわち、現場では本省の指示を仰ぎながら、一切抗議の意思表示は明確にはしていないということが外務省報告でも明白なんですね。
しかもその後に、亡命者から手紙を渡されて、よく中身がわからなかったから返したと。これは亡命者は受け付けないということをいったのと一緒で、連行してもらっても結構だと相手が考える要素を与えた。
当初は、やはり日中協力して対処していたと思うんです。後からの本省の指示に合わせるためにそれ以前の行動までそれに無理に合わせようとしたから、次々とぼろが出てきて、都合の悪いことは一切書かなかったと、だから、握手だとか、一件落着論が出てくるのは、当初は日中協力してやっていたということの証左であって、抗議の意思や不同意の意思を明確に示したということが、現場ではなかった。本省の指示を仰ぎながらやっていることなんで、そういうもっとも大事な事実関係が崩れているという問題について、事実に立つべきだと思うんです。
政治亡命や難民の受け入れに日本が消極的なことについて、市田氏は次のように述べました。
市田 日本は、難民条約で規定されているいわゆる政治亡命を希望する人の受け入れについてハードルが高いというのは、数字からも明らかだと思うんです。
去年三百五十三人が申請して、認定されているのは二十四人です。おととしは二十二人。フランスは約五千人、イギリスは一万人ですよ。数字から見て日本はハードルが高いというのが明白なわけで、受け入れ体制問題で審査する人が非常に少ないんですね。それから、相手の事情を調べる機関もない。アムネスティ（国際的な人権擁護団体）からも審査の手続きが遅いし、透明性に疑義があるといわれ、緒方貞子さんも政治亡命者を簡単に門前払いしていいのかといっている。
さらに、在外公館では一切受け付けないというのがいまの方針ですから、そういうことも含めて、政治亡命者についてもっと人道的立場から日本の対処を考えるべきだと（思う）。
話題は外務省の佐藤優元主任分析官の逮捕をめぐり、いっそう浮き彫りになった鈴木宗男衆院議員の責任問題など今後の国会対応に移り、市田氏は次のように述べました。
市田 佐藤氏が逮捕された問題ですけれども、これはもう単に佐藤問題ではないと思うんです。これを指示したのは当時の欧亜局長の東郷さん、あの決裁書を見ますと、当時の川島（裕）事務次官のサインもあるわけで、文字通り外務省ぐるみだったと思うんです。しかも、鈴木氏は佐藤氏と一心同体で「おれの金をなぜ使えないんだ」といったと報じられているぐらいですから、ますます鈴木氏の疑惑が濃くなって、再喚問の必要性が明らかになってきたわけですから、国会で改めて再喚問して事実究明をやるべきだと。
それで、この際申し上げておきたいのですけれども、鈴木氏の辞職勧告決議の問題ですけれども、“国会の決議で議員を辞めさせるというのは、議員の身分は重いものだから憲法上疑義がある”と、山崎さんはいつもおっしゃるけれども、憲法五五条の（規定で）議員を除名するという問題じゃないんです。政治的・道義的責任を問うて、「辞職をしなさい」と勧告する決議であって、その意思を衆議院が表明しなかったら、政治的・道義的責任を自民党が不問に付したというだけではなく、院自身がその問題について意思を表明しなかったということになり、ますます国民の声に背を向けることになる。
鈴木問題というのは自民党問題だと思うんです。離党されたからもう関係ないということではなくて、自民党の幹部だったときに起こした事件なんですから、やはり自民党の責任できちんとする。できないから国会でやろうといっている。それまで否定するのは「疑惑にフタ」「かばっている」といわれてもしかたがないと思うんです。
国会の会期を延長してでも重要法案を成立させる動きが与党から出ていることに、山崎氏は「まだ判断すべき時期ではない」と明言を避けつつ、有事法制関連三法案については「今週中に通したい」と発言。市田氏は次のように述べました。
市田 悪法をごり押しするための会期延長にはわれわれは反対です。これほど「政治とカネ」の問題が大きな問題になって、先ほどの鈴木さん、加藤紘一さん、元参院議長の井上さん、全部公共事業の口利き、税金私物化でしょう。
この問題について、われわれは、企業・団体の献金は全部禁止すべきだという考えですけれども、少なくとも、公共事業の受注企業からの政治献金は禁止すべきだという法案（の成立）や、あっせん利得処罰法をもっと強化するだとか、そういうことこそやるべきです。わずかの審議でも有事関連法案でいえば、アメリカのやる戦争に、日本の自衛隊がはじめて海外で武力行使する道を開き、自由や人権も制限される重要問題が浮かび上がってきています。個人情報保護法案でも、個人情報保護に名を借りて、表現や報道の自由を奪う、出す前から修正という話までも出ているわけで、これは撤回して出し直すべきで、有事法制はやはり廃案に追い込むべきだと思います。
