2002年5月21日(火)「しんぶん赤旗」
遠山敦子文部科学相は二十日の衆院有事法制特別委員会で、「武力攻撃事態法案」で戦争協力が義務付けられる「指定公共機関」に、大学など学校教育機関を指定することについて、「検討」を表明しました。民主党の首藤信彦議員への答弁。
首藤氏は「（武力攻撃事態法でいう）指定公共機関に大学も含まれるのか」と質問。遠山文科相は「文部科学省も国の機関として責務を果たしていく必要がある」と強調。「大学等をどのように位置付けるかを関係省庁と相談しながら、具体的内容を検討する」と述べました。
さらに、首藤氏は「教育機関が紛争時に真っ先に巻きこまれる。危機において重要なのは空間の確保。都市部で、空間をもっているのは教育機関しかないところがたくさんある。まっ先にその空間は利用されることになる」と指摘しました。
これに対し、遠山文科相は「社会的存在としての大学、学校の空間がどのように日本の国民の安全に資するかは考えられるところではある。今後、十分検討していきたい」と述べました。
首藤氏はまた、指定公共機関に国公立だけでなく私学も含むのかと質問。中谷元・防衛庁長官は「教育に重大な支障を与えることがないように配慮する」としつつ、「武力攻撃事態で自衛隊などが活動する場合にいろいろな場所が必要」と述べ、否定しませんでした。
