2002年5月22日(水)「しんぶん赤旗」
国民の知る権利、発言する権利を制限する個人情報保護法案と有事三法案反対の声をメディア労働者側からあげていこうと日本新聞労働組合連合（新聞労連・畑衆委員長）は二十一日、衆院第二議員会館で「５・２１院内集会」を開催。出席した新聞労働者やジャーナリスト、作家らが同法案の問題点を指摘し、廃案をアピールしました。
新聞労連副委員長の池田泰博氏は、有事法案について「“備えあればうれいなし”という単純なものではない。日本が戦争をしない国から戦争ができる国になっていいのかという議論を労組として明確に示していきたい」と指摘。今後の取り組みとして「二十四日に東京で開かれる『ＳＴＯＰ！ 有事法制大集会』をステップに廃案に追い込みたい」と語りました。
個人情報保護法案に詳しい梓澤和幸弁護士は「法案をよく読むと、規制の主体は警察。警察の判断で記事の差し止めもできるし、お茶の間にいつでも踏み込むことができる、まさに有事立法の“日常版”。コンピューター時代の治安維持法というのも誇張ではない」と警告しました。
ノンフィクション作家の吉田司氏は、ドイツのヒトラーも「個人保護」を名目にした大統領令で言論を抑圧しファッショ権力を確立していった歴史を示しながら、「有事法制と個人情報保護法、つまり戦争と情報統制はワンセットでやってくることの明確な証」と語ります。また、「腐敗国会に重要法案を審議する資格なし」と、衆院の解散を強く主張しました。
個人情報保護法案をめぐっては、マスコミ内部から「修正案」が出されていますが、畑委員長は「小手先の修正ではなく、あくまで廃案を求めていく」と語りました。
