2002年5月23日(木)「しんぶん赤旗」
中国政府が瀋陽の日本総領事館から連行した五人の北朝鮮住民について、懸念された北朝鮮への送還をせずに韓国行きを認めたことは、五人の安全と人権に配慮した人道的な措置であるといえます。
中国側は、日本側が求めた「陳謝」や出国前の五人との面会などの要求は拒否してきました。その一方で、五人の処遇については「国際法と国内法に基づき、人道主義の立場に立って対処する」と繰り返し述べてきました。五人の出国は、その上での結論といえるでしょう。
これで五人の処遇は決着を見ました。しかし、総領事館事件の全容解明という課題は残ったままです。領事館側は中国武装警官の立ち入りと住民連行に同意を与えたのか、現場で抗議したのか―。重要な点で日中両国の主張は正反対です。
日本側は、「同意を与えていなかった」といいます。しかし、そう言い切るには、その説明に現実味が欠けていることは否定できません。不正確な「中間報告」や矛盾した説明は、混乱の原因になりました。こうした点を含め、真相究明は依然として重要な課題です。
日本側のこうしたあいまいな対応の根底には、亡命希望者や難民に対して、ほとんど門戸を閉ざしてきた政府の姿勢があります。阿南駐中国大使が「（不審者は）追い返せ」と指示していたといわれることや、副領事が「連行されてもやむをえない」と述べていたことは、人道的な配慮が欠けた日本外交の現実を見せつけました。
中国での「公館駆け込み」は、今後も続く可能性があります。日本政府は、難民や亡命希望者の人権を考慮して対処する原則を定める必要があります。日本外交への信頼を回復するためには、今回の事件の全容解明とともに、こうした問題への対応の再検討も迫られています。（面川誠記者）
| ５月８日 | 中国遼寧省瀋陽の日本総領事館に北朝鮮住民５人が駆け込み、中国武装警察官に連行される |
| ９日 | 外務省の竹内行夫事務次官、武大偉駐日中国大使を呼び、武装警察官の館内立ち入りに抗議するとともに５人の身柄引き渡しを要求。中国側は領事関係に関するウィーン条約違反を否定 |
| １０日 | 川口順子外相、武大使に５人の身柄引き渡しと中国側の陳謝、再発防止を要求。深夜、中国外務省孔泉報道官が「同意を得て入館・連行した」「日本側に感謝された」との談話を発表 |
| １１日 | 小野正昭外務省領事移住部長らが調査のため瀋陽入り |
| １３日 | 外務省、敷地内立ち入りと５人の連行に「日本側が同意を与えた事実はない」とする調査結果を発表。日本共産党の市田忠義書記局長が記者会見で「真相解明へ国会が役割発揮を」と提起。中国駐日大使館が中国側の調査結果の詳細を発表 |
| １４日 | 小野部長、中国外務省で羅田広領事局長に調査結果を説明。協議は平行線。孔泉報道官、日本側調査結果にない身元不明者の手紙の存在を指摘。日本側はこれを追認。日本共産党の松本善明議員、衆院本会議で事実の徹底解明求める |
| １５日 | 日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で（１）日本側から明確な言葉での抗議も立ち入り拒否も行われていない（２）現場に外務省本省からいっさい指示がなかった（３）政府自身が難民に対し受け入れ阻止の方針をとっている―の３点を指摘。日本共産党の小泉親司議員が参院本会議で、亡命希望者に対する政府の対応などを追及 |
| １６日 | 中国の銭其シン副首相、５人の処遇について日本側に「やってもらうことはない」と述べる |
| １９日 | 東ティモールで中国の唐家セン外相が５人の処遇について「法律と国際慣習に従い、人道的考慮に立って対処する」と述べる |
| ２２日 | フィリピン外務次官、５人はマニラを経由し韓国に向かう、と明かす |
