2002年5月25日(土)「しんぶん赤旗」
陸海空港湾関係労組と宗教者団体がよびかけて二十四日、東京・明治公園でひらかれた「ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会」。大型ビジョンを設置した第二会場まで四万人余が埋め、手首などにつけた蛍光リングを振って「有事法制反対」「平和な日本をつくろう」と夜空に唱和を響かせました。「国会の中」から、日本共産党、民主党、無所属、社民党の国会議員があいさつ。「国会の外」から、七氏がアピールしました。俳優の吉永小百合さんと「フォーラム平和・人権・環境」のメッセージが紹介されました。
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「平和をつくり出す宗教者ネット」を代表して開会宣言した日本山妙法寺の木津博充僧侶
私たちがいま、さまざまな違いを超え、一致して願っているのものは、有事法制の廃案です。政府は、私たちの声に耳を傾けず、今国会で有事法制の成立をおしとおそうとしています。文明とは、人を殺さないこと、ものを壊さないこと、戦争をしないこと、お互いに親しみ、敬いあうことです。有事法制の廃案をもとめて運動することは、もっとも気高い運動であると確信します。戦争の被害者にも加害者にもならない日本を築きましょう。
東和文さん 日本青年団協議会会長
私たち青年団は、かつての戦争時、大政翼賛・国家総動員体制のもと、若者をアジア各地の戦場に送り出した苦い経験があります。戦後、その反省をふまえて日青協を再結成し、青年は銃をとらないことを誓い、地域から民主主義を確立しようと活動してまいりました。
活動の理念は、平和憲法を守り、発展させるということです。有事法制は、憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という精神に真っ向から対立します。私たちは強く反対していきたいと思います。
橋本久雄さん 東京・小平市議（有事法制に反対する地方議員・共同アピール事務局）
有事法制は、国の地方自治体への強制があり、拒めば代執行という具体的問題点があふれています。だから市民の暮らしに最も身近なところで活動する地方議員が声をあげることが大事です。三つの活動を行うことが大事です。一つ目は六月議会で有事法案に反対の意見書をあげること、二つ目は国に自治体として意見書を出すこと、三つ目はこの集会の熱意を地域に返していく、集会参加者が法案の内容を先頭に立って教えていくことが大事だということです。
熊谷金道さん 国民大運動実行委員会（全労連副議長）
世界に誇れる憲法を持つ国民として、憲法違反の有事法案を絶対に許せません。戦争のための仕事をすることは受け入れることはできません。労働組合は戦前、みずから解散して、戦争に協力させられた苦い歴史をもっています。その反省から戦後、民主主義を守ることを労働組合の重要な課題に位置づけてたたかってきました。その歴史と伝統を受け継ぎ、国民とともに共同を広げて、廃案にするために全力をあげて奮闘します。子どもたちの未来のためにたたかいましょう。
松浦悟郎司教（日本カトリック正義と平和協議会会長）
集会をよびかけた宗教者団体を代表してあいさつします。平和に対する選択には二つの責任があります。アジア・太平洋戦争の戦争犠牲者にたいするもの。もう一つは平和憲法を守ることが国際貢献だということです。湾岸戦争後、アラブで「あなた方はなぜ、アメリカの戦争に協力したのか。憲法九条があるではないか」といわれました。人を殺す武器を捨て、お互いに食物をわかちあって生きる生き方を選びたい。それを踏みにじる有事法制を廃案に持ち込みましょう。
土井登美江さん 許すな！憲法改悪・市民連絡会
衆院の憲法調査会に傍聴にいったら、ある委員が“徴兵制は、国家への奉仕だから憲法違反ではない”と言うんです。私たちは地域で署名、デモなどしてきました。子どもを抱えたお母さんは一人で百人から署名を集めています。法案は徴用や家屋の立ち退きなどひどい中身。戦争とは、こんなにひどいものなんだとわかりました。多くの人が中身を分かれば、たくさんの人が反対します。主権者として有事法制反対の声を大きくしていきましょう。今こそ、寝ないで頑張るときです。
土井ひろみさん 東京高校生平和ゼミナール
五十七年前に終わった戦争が、有事法制という形に化けて繰り返されそうになっています。有事法制が通ってしまったら、私たち高校生も戦争協力を押しつけられてしまいます。学校の校庭や校舎が強制的に自衛隊のために使われるようになってしまったり、学校生活も自由がなくなったりします。有事法制について、私たち高校生も自分自身の問題として考えなければいけないと感じています。
どんな戦争にも正義はありません。平和憲法を大切にして、みんなの力で戦争への道を閉ざしましょう！
