2002年5月25日(土)「しんぶん赤旗」
今国会に提出されている有事三法案にたいし全国の自治体首長のうち質問に答えた約五百人中８２％が「反対」や「慎重審議を」と表明していることがわかりました。全国の自治体とその関連職場で働く労働者でつくる日本自治体労働組合総連合（自治労連、駒場忠親委員長、全労連加盟）が行ったアンケートの結果によるもので、二十四日、国会内で記者会見し発表しました。
五月二日に全国すべての自治体首長（都道府県知事、市町村の長）あてにアンケート用紙を郵送。二十三日現在、四百七十四の自治体首長から回答が寄せられてます。
「有事法制反対」が四十人（回答者の８・４％）、「今国会に提出された法案には反対」十五人（３・２％）、「拙速とならず慎重審議を求める」三百三十三人（７０・３％）で、合わせて８１・９％に上ります。
有事法制に「賛成」は四十四人（９・３％）でした。
アンケートには七十人の首長からメッセージが寄せられています。「有事を想定する前に平和実現に向けて国を挙げての諸方策を講ずるべきもの」（北海道・追分町長・山口敏雄）、「太平洋戦争体験者としていかなる理由をもってしてもこの法律には反対します」（長野県四賀村長・中島学）、「国の方向を決定する重要な法案であるので十分慎重に審議することが重要であると考える」（長野県堀金村長・山口文彦）などの声が寄せられています。
