2002年5月28日(火)「しんぶん赤旗」
与党が有事法案の公聴会開催を単独で強行議決した（二十一日の衆院有事法制特別委員会）ことによって国会が不正常におちいっていた問題で、与野党の国対委員長は二十七日午後、国会内で会談し、公聴会日程を事実上白紙にもどし、同特別委で改めて協議することなどで合意しました。
合意内容は、（１）有事法案の公聴会と参考人質疑の日程については改めて有事法制特別委で協議する、（２）有事法案は十分な審議時間をとる、（３）以上をふまえ、同特別委、本会議、各委員会の審議日程の協議に入る――など。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「与野党の合意と協議ですすめていくのは当然だ」と述べました。
これを受け、有事法制特別委の与党理事は、与党が一方的に議決していた二十八日の中央公聴会はやらないことを決め、今後の審議日程は二十八日午後に理事会を開き、与野党で協議することになりました。審議が不正常におちいっていた他委員会での日程協議も行われることになりました。
与野党の会談に先立つ野党国対委員長会談では、政府・与党内で持ち上がっている会期の延長には応じられないことを確認。鈴木宗男衆院議員の新たな裏金疑惑の解明など「政治とカネ」の問題の取り組みを優先し、残された会期内で国会としての責任を果たしていくべきだとの認識で一致。鈴木議員の証人喚問、議員辞職勧告決議案の本会議上程を求めていくことを確認しました。
