2002年5月28日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日の国会内の定例記者会見で、衆院選挙区画定審議会(区画審)の勧告にもとづく小選挙区区割りの「五増五減」案について、「一票の格差二倍以内という目標が、今度の『五増五減』案では二・〇六倍と達成しておらず、憲法上の要請が果たされていない」と批判しました。記者の求めにコメントしたもの。
市田氏は、問題の背景として、「現行定数で各県に一議席ずつ割り当てたうえで残りを配分し、人口の変化にもとづいて見直すという枠組み自身が制約、矛盾となっている技術的な問題もある」が、根本的な問題として、民意を正確に反映しないという「小選挙区制の制度自身がもつ致命的な欠陥がこういうことをもたらしている」と強調。
日本共産党が一貫して主張している衆院比例ブロック別の比例代表制こそが、「一票の格差の是正という点でも、民意の正確な反映という点でも、最も妥当な選択肢だというのが、基本的立場だ」とのべました。