2002年5月31日(金)「しんぶん赤旗」
ＢＳＥの発生とまん延防止措置を定めたＢＳＥ対策措置法案（牛海綿状脳症対策特別措置法案）が三十日、衆院農林水産委員会で全会一致で可決されました。
法案は、牛肉骨粉を原材料とする飼料の使用禁止、一定月齢以上の死亡牛の全頭検査、検査前の牛の肉などのと場外への持ち出し禁止、移動履歴などの記録・管理体制の整備などを定めています。
ＢＳＥ発生時などに農水、厚労両相が定める基本計画に基づいて、国や都道府県などが対応措置を実施。経営が不安定になっている生産者や流通・販売業者、飲食店などに対し、「必要な措置を講ずる」としています。
野党四党は、国による助成措置や感染牛の適正価格での買い入れなどを盛り込んだＢＳＥ緊急措置法案を二月に衆院に提出。法案成立を求めて、緊急集会や百万人に達する署名活動などにとりくんできました。
与党三党も四月に独自の法案をまとめました。この間、野党は、法案成立のため与党と協議。その結果、今回の法案が農水委員長提案として実現しました。
野党四党は法案可決後、国会内で記者会見しました。
日本共産党の中林よし子議員は、生産者、関係業者への助成措置について「“必要な措置”が基本計画の中に盛り込まれることでしか、合意ができなかったのは残念な点だ」と指摘。「（助成措置を）今後、基本計画の中にどう入れ込んでいくか、補償的な支援策を勝ち取っていくか、さらに運動を続けていく」と述べました。
