2002年6月3日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の木島日出夫衆院議員（衆院有事法制特別委員会委員）は二日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、有事三法案などについて、各党の代表（同特別委委員）と討論しました。
政府首脳が核兵器の保持などを禁ずる「非核三原則」の見直しに言及した問題について木島氏は、憲法九条が戦力を放棄し、憲法上、核兵器をもてないことは明々白々だと指摘。世界的にも期限を切った核兵器廃絶の流れが大きく前進しているときに、唯一の被爆国である日本の政府首脳からこの発言が出たことは「まったく許せない暴言だ。こういう政府に今回の有事法制をつくることなど、まったく認められない」と厳しく批判しました。
自民党の久間章生議員は、政府首脳の「非核三原則」見直し発言で「真意は何か弁明が必要」といわざるをえませんでした。
木島氏は、有事法案は、「武力攻撃事態」の「発生」「おそれ」「予測」の場合に、自衛隊の武力の行使、米軍支援、国民の自由と人権の制限などを可能とする法律だと強調。法律を発動させる「武力攻撃事態」の定義は一番肝心な点にもかかわらず、「政府は明確な説明ができていない」と指摘しました。
与党側は「いざ、どう定義するかとなると、ことの性質上、明確に短い言葉でいいずらい側面がある」（公明党・赤松正雄議員）「百点満点の法案ではない」（久間氏）と弁明しました。
木島氏は、法案でいう「わが国が攻撃を受ける事態」の「わが国」には、米軍支援で海外にいる自衛隊艦船も含まれると政府も答弁していることをあげ、自衛隊艦船への武力攻撃やその「おそれ」「予測」の段階でも法律が発動されることになると告発しました。
さらに、アメリカが干渉戦争に全面協力させるために有事法制を位置づけていることを指摘、「こういう悪法はきっぱり廃案にすべきだ。いまの国会は、国民の暮らし、『政治とカネ』の問題にけじめをつけることが求められている。会期延長をせずに、きっぱり廃案にすべきだ」と強調しました。
