2002年6月5日(水)「しんぶん赤旗」
国土交通省の大石久和道路局長は四日の参院内閣委員会で、現在着工中の第二東名高速道路について、同省の試算でも「総支出が総収入を上回る」見込みで、単独では採算性の確保が困難であることを認めました。道路関係四公団民営化推進設置法案の審議で、日本共産党の吉川春子議員にたいする答弁。
吉川氏がとりあげた国交省提出の資料では、第二東名の事業費を約六兆六千億円、利率を３％として、年間利払いが約二千億円。一方、交通量は、二〇二〇年で一日約五万台、年間収入は約千八百億円に過ぎず、利払い分にさえ足りません。
吉川氏は、東京湾横断道路（アクアライン）の事業費が当初の一兆一千億円余から約一兆五千億円に膨れ上がり、一九九九年時点で支払額は三・四兆円にものぼっていることを例にあげ、事業費でアクアラインの約十倍の第二東名の建設をこのまま進めれば、「大変な国民負担を負わせることになる」と警告。「ここで立ち止まって、その必要性を根本から検討すべきではないか」と追及しました。
石原伸晃行革担当相は「民営化推進委員会の意見をふまえ、第二東名を含めて、個別路線の整備について、政府として、過度の国民負担発生を極力避けるという方向で決定する」と答えました。
