2002年6月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の矢島恒夫議員は六日の衆院総務委員会で、効率経営を目的とした郵政公社の設立を定めた郵政関連法案について「公社化によって事実上、営利経営に郵政事業が変質し、無理な『合理化』でサービス低下につながる」と批判しました。郵政関連法案は、公社の目的から「公共の福祉の増進」という文言を削除。「総合的かつ効率的」業務遂行として、公社にも民間企業と同じ会計原則を適用します。この企業会計原則の採用によって公社の郵便事業部門が一兆六千三億円の退職給与引当金の積み増しを求められることになります。
矢島氏は引当金積み増しで公社は設立時から六千四百六十九億円の債務超過に陥ることになると指摘。矢島氏が「この債務超過をどうするのか」と質問しました。総務省の団宏明郵政企画管理局長は「債務超過は経営の努力によって早急に解消しなければならない」と答弁しました。
矢島氏は「事実上、大企業並みの内部留保を求める営利経営を求めるものだ」と批判。「この間の郵政事業庁の合理化政策でどうなっているのか」とただすと、郵政事業庁の松井浩長官は「誤配達などの苦情が多くなっている」と述べサービス悪化の実態を認めざるをえませんでした。
