2002年6月9日(日)「しんぶん赤旗」
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沖縄県で八日、「戦争はダメ！ 有事３法案の廃案をめざす県民大会」（同実行委員会主催）が北谷町の屋内運動場で開かれ、有事三法案と人権・メディア規制法案の廃案を求める決議を採択しました。県内各地から大型バスなどで五千五百人がつめかけ、会場の外まで参加者があふれました。
学者や婦人会代表、マスコミ関係者らがつぎつぎにマイクをにぎり、「有事法案、個人情報保護法案は戦前の国家総動員法にも匹敵する参戦法」「地上戦で悲惨な体験をした沖縄県民のこころは有事法案ではなく、基地のない平和な沖縄が願い」などと訴えました。
開催地の辺土名朝一北谷町長は「有事になれば米軍基地をかかえる沖縄が対象となり、住民の権利が侵害される。沖縄を二度と戦場にしないため有事法案の成立に強く反対する」と廃案を主張しました。
沖縄戦の語り部、伊佐順子さん（７１）は、親兄弟を亡くした体験を涙ながらに語り、「戦争放棄の憲法九条がある、戦争のための法律をつくらせてはいけない」と力をこめました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（県委員長）は「小泉内閣はいまや満身創痍（そうい）。沖縄の《は戦争法を認めない。廃案へむけて力を合わせよう」と訴え。連合沖縄、平和運動センター、平和市民連絡会、沖縄県統一連、社民党、沖縄社会大衆党、民主党の代表も廃案への決意を表明しました。
糸満市の看護師の女性（３４）は、「有事法案は医療従事者の協力を義務づけています。親から沖縄戦の話も聞き、戦争のこわさを知っている。子どもを守る親として絶対に反対です」と話していました。
