2002年6月11日(火)「しんぶん赤旗」
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| 記者会見する市田忠義書記局長＝１０日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十日の定例会見で、福田康夫官房長官の「非核三原則」見直し発言への批判をかわすため、公明党の冬柴鉄三幹事長らが非核三原則の国会決議採決に「共産党は賛成しなかった」などと中傷していることに対し、事実に照らして反論しました。
「非核三原則」決議は、一九七一年十一月の衆院本会議で、沖縄の「核・基地つき返還」の沖縄協定批准と抱き合わせに出されました。当時野党の公明党は、沖縄協定の特別委員会での強行採決を「不当きわまりない暴挙」と反対しながら、「非核三原則」決議が出されたことで民社党（当時）とともに本会議に出席。日本共産党は沖縄協定の批准強行に反対して社会党（同）とともに欠席しました。
市田氏は、「非核三原則の決議が『核つき返還』の重大な内容を含む沖縄協定と抱き合わせに出されたため欠席したもので、非核三原則に反対したためではない」と指摘。「公明党が自民党の強行採決に手を貸し、強行採決を不問に付した。むしろ（被爆国としての崇高な原則である）非核三原則をもてあそぶものだ」と批判しました。
そのうえで、「非核三原則を決議にとどめず、核持ち込みの密約問題を国会内外で追及したのは日本共産党だけであることは明白だ」と強調。「福田官房長官の見直し発言を『全体の中の一部が大きく報道された』と擁護する公明党に、非核三原則を語る資格はない」とのべました。
また、自民党の山崎拓幹事長が九日のＮＨＫ「日曜討論」で福田官房長官の発言を「アドリブで、ネグって（無視して）もいい」とのべ、市田氏に批判されると「共産党が政権を取れば（核保有も）あるとの含意かもしれない」と問題をすりかえたことを糾弾。日本共産党が綱領で核兵器廃絶をうたっている党であり、一貫して核兵器廃絶のためにたたかってきたことを示し、「返答に窮して『共産主義』『社会主義』という言葉を持ち出せばどんなムチャなことでも通るというのは、『勝共連合』・右翼ばりの思想の持ち主だ。問われたことに答えず脈絡のない問題でごまかす姿勢は、フェアな討論のあり方でない」とのべました。
