日本共産党

2002年6月11日(火)「しんぶん赤旗」

“有事法制でなく景気対策を”

青年4団体が宣伝、ライブ

東京・渋谷


 「次代を担う私たち青年は、有事法制に反対します」と青年四団体は十日夕、東京・渋谷駅前で「有事法制なんていらないよ」と書かれたビラを配り、小泉首相とブッシュ米大統領へのメッセージを集めるなどして宣伝しました。宣伝カーの上ではバンドやシンガーソングライターがライブを行い、さかんな拍手が寄せられるなど、道行く人の注目を集めました。

 主催は日本青年団協議会、日本青年法律家協会、日本社会主義青年同盟、日本民主青年同盟の四団体。日青協の市村聖治事務局長は「有事法制は、アメリカの戦争に協力しよう、そして僕たち若い人も巻き込もうというもの。一方で福田官房長官の『非核三原則見直し』発言など、戦争の準備をしていると言わざるを得ない。断固廃案にすべきです」と訴えました。

 「戦争したければ自分が行け」と小泉首相、ブッシュ大統領にメッセージを書いた山本謙二さん(33)=フリーター=は、「アメリカが起こす戦争になぜ日本が協力するのか分からない。有事法制なんかより景気対策を優先してほしい」と話します。

 「有事法制って怖い。反対のデモや署名行動があれば、できるだけ協力しようと心がけているんです」という会社員の男性(30)や、「小泉首相や福田官房長官は広島・長崎の原爆の実態を知ったほうがいい」という高知県から観光にきた女性(25)など、二十一人がメッセージを寄せました。

 


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