2002年6月13日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守の与党三党が医療改悪法案の採決を十四日にも強行しようとするなか、日本共産党の小沢和秋議員は十二日の衆院厚生労働委員会で、「法案の問題点がほとんど解明されないまま審議を打ち切ることが許されるのか」と批判、十九日に会期を閉じ、「きっぱり廃案にすべきだ」と迫りました。
小沢氏は、十一日の参考人質疑で、与党の推薦者も含めて批判や意見が相次いだことにふれ、「引き続き慎重に審議を続ける必要性が明らかになった」と指摘。テレビの世論調査でも六割近い人が法案の成立に反対していることを示し、「これが世論の大勢ではないのか」とただしました。
坂口力厚生労働相は「聞き方の問題だ。『今後、医療費がたくさんいりますが、保険料を引き上げるか、それとも自己負担か、両方を見ていくか』という聞き方をすれば違う結果が出てくる」と答弁。小沢氏が、負担増になってもいいという結果の世論調査があるのかとたずねると、坂口氏は「残念ながら、私の手元にはございません」としか答えられませんでした。
小沢氏は、医療改悪法案とセットで審議されている政府の「健康増進法案」について「問題は健康増進の主な責任を国民に押しつけていることだ」と指摘。政府が推進しているという健康づくり運動（健康日本２１）の関連予算について、たずねました。
厚労省の下田智久健康局長は、二〇〇〇年度に千百二十億円だった予算が、〇二年度には九百六十億円になっていると答弁。小沢氏は「毎年減らし続け、これでどうして健康づくりが進むというのか」と批判しました。
