2002年6月17日(月)「しんぶん赤旗」
東京・代々木公園で開かれた「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会」でおこなった日本共産党の志位和夫委員長の訴え（大要）は次の通りです。
みなさん、こんにちは（拍手）。私は日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを申し上げます。（拍手）
国会内外のたたかいは、有事三法案を大きく追い詰めています。
国会では、法案のデタラメぶりだけでなく、法案を出した二人の担当大臣が、福田官房長官は「非核三原則見直し」発言、中谷防衛庁長官は「個人情報リスト」問題で、大臣失格であることが明らかになりました。（拍手）
日本全国に反対運動が広がり、国民多数が法案の危険を見抜きつつあります。
日本経済新聞の世論調査によると、有事法制について、二月には賛成５４％、反対３６％だったものが、六月には賛成４０％、反対４６％と、ついに逆転しました。（拍手）
今国会での法案の行方については、さまざまな報道があります。しかし、いま直視すべきことが二つあります。一つは、政府・与党が、国会の会期の大幅延長を強行しようとしているということです。もう一つは、政府は公式には、有事法制の成立をあきらめたとは、一言も言っていないことです。
ですから、みなさん、ここでたたかいの手を緩めるわけにはいきません（拍手）。悪法強行のための会期延長にきびしく反対しましょう（拍手）。法案強行を阻止するだけでなく、継続審議も許さず、きっぱり廃案に追い込み、憲法破りの勢力に決定的痛打を与えるところまで、さらにたたかいを広げようではありませんか。（「ウオー」という声、大きな拍手）
有事三法案の危険性は、いよいよ深刻なものとなっています。
第一に、私たちは、この法案が米軍の戦争の支援のために、自衛隊が海外で武力行使をおこなうものだと批判してきました。
それでは、米軍の戦争とはどんなものか。それは今年に入ってブッシュ政権が、さまざまな機会に言明しているように、先制攻撃の戦争であり、核兵器を持っていない国にも核攻撃をおこなう戦争であります。
小泉首相は、これにどういう態度をとっているか。私たちが国会で追及しますと、「米国の選択肢」として理解する、という情けない答弁なのであります。
これでは、米軍が、アジアや世界のどこかで、先制攻撃の戦争、核攻撃の戦争をしかけても、有事法制を発動して、日本の自衛隊が参戦するということになってしまいます。こんな恐ろしい無法な戦争への道を、断じて許すわけにはいかないではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
第二に、私たちは、この法案が、米軍の戦争のために日本国民を強制動員するものだと批判してきました。
私は、この点では、「個人情報リスト」問題は、重大だと思います。この問題をつうじて、防衛庁・自衛隊が国民を守る組織でなく、国民の思想と行動を監視する組織であること、問題が明るみに出ても、事実を隠ぺいして恥じない体質をもっていること、政府・与党が一体になって国会にウソの報告をやっても反省のかけらもないことが、はっきりしました。（大きな拍手）
こんな政府、こんな軍隊に、有事法制を与えたら、国民の人権と自由がどんな危険にさらされるかは、火をみるよりも明らかではありませんか。（拍手）
みなさん、歴史を動かすのは、国民のたたかいです。悪法を葬るために、最後までたたかいを広げ、共同の輪を広げようではありませんか。ともにがんばりましょう。（歓声、大きな拍手）
