2002年6月20日(木)「しんぶん赤旗」
十九日に会期末を迎えた国会を四十二日間延長して七月三十一日までとすることを、自民、公明、保守の与党三党が、十九日の衆院本会議で強行議決しました。
日本共産党は、防衛庁リスト作成問題をめぐり、政府と国会の関係が不正常な状況にあり、そのもとで医療改悪法案の委員会強行採決がおこなわれたなかでの会期延長の暴挙に抗議して、議決に欠席しました。
社民、自由両党も同じく欠席。民主党は出席して反対しました。
これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民党の大野功統議員（筆頭理事）は、医療改悪法案、有事法案、郵政関連法案、個人情報保護法案を具体的にあげ、「重要法案が残っている。成立させるべき法案は成立させるべきだ」とし、会期の延長を主張しました。
日本共産党の児玉健次議員は「重要法案が会期中に通らないから会期を延長するという政府・与党の主張には、一片の道理もない」と批判。支持率が落ち込み統治能力を失いつつある小泉内閣が、みずからの延命と悪法成立のために会期を延長することは許されないと強調しました。
