2002年6月27日(木)「しんぶん赤旗」

有事法制に「反対」「慎重審議を」

全市、半数の町村で意見書

沖縄

　国民から日に日に反対世論が高まる有事三法案に対し、沖縄県内五十二市町村のうち、六割を超える三十二市町村議会が二十六日までに、「反対」や「慎重審議」を求める意見書を可決しました。「慎重審議」の意見書は、県内の十一市すべてで可決。知念村、大里村、久米島町などで、可決に向け、議論が進められています。

　各市町村議会では、悲惨な沖縄戦の経験や米軍基地の重圧、相次ぐ事件・事故から、「あらたな犠牲が強いられるおそれがある」との不安が広がっています。

　「反対」の意見書をあげたのは、玉城、座間味、渡名喜、北中城、竹富の五町村。渡名喜村議会は、「有事法制は、戦争のために、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員するという、憲法蹂躙（じゅうりん）のしくみ」と指摘。「いま日本がおこなうべきは、戦争を準備するものではなく、憲法九条を生かした平和外交を進めること」と強調しています。