2002年6月27日(木)「しんぶん赤旗」

石油鉱業連盟

自民に１億円献金

衆院委で塩川議員　“事実上の税金還流”

　日本共産党の塩川鉄也議員は、二十六日の衆院経済産業委員会で、石油公団の巨額損失の背景に企業献金と「天下り」による政・官・業の癒着があると追及しました。

　塩川氏は、石油公団の石油開発事業で一兆二千億円の損失が生まれていながら、同公団を通じて税金が投入されている石油開発会社が加盟する石油鉱業連盟が、自民党に一九九〇年から二〇〇〇年までの合計で一億四百五十万円の献金をしている事実を指摘、「税金の還流ではないか」と追及しました。

　政治資金規正法では、国から出資を受けている会社や、いわゆる赤字会社の政治活動に対する寄付を禁じています。

　石油鉱業連盟には、石油公団が株式の半分以上を持っている石油資源開発や国際石油開発、さらに実質債務超過に陥っているジャパン石油開発などが加盟しています。塩川氏はこの連盟が特定政党に献金するというのは「脱法行為ともいえる問題のある行為だ」と指摘。石油鉱業連盟からの自民党への献金の返上を求めました。

　平沼赳夫経産相は、公団からの出資比率の多い会社は「公的性格が強い」としながら「企業・団体献金は認められている」と無責任な答弁をしました。

　塩川氏は、石油開発会社八十一社の役員（〇一年度）には官僚八十四人、公団ＯＢ六十五人が天下りし、石油鉱業連盟の会長には八五年以降、旧通産省元官僚が就任、石油公団の歴代役員八十一人のうち四十六人が天下りであることを明らかにしました。