2002年6月27日(木)「しんぶん赤旗」
昨年の参院選で自民党の集票組織である特定郵便局長会（任意団体）と、特定郵便局長業務推進連絡会（特推連、郵政事業庁の業務組織）の地区会長が一緒で、“表裏一体”ぶりが批判されたにもかかわらず、依然として９４％が兼任していることが二十五日、日本共産党の春名直章議員の調査で明らかになりました。
昨年七月の参院選挙で自民党の高祖憲治氏（辞職）の選挙運動をめぐって、近畿郵政局の現職幹部らが逮捕されたのを受け、郵政事業庁は、特推連役員の志願制の導入などにより特定郵便局長会と特推連の活動を区別するとしてきました。
ところが、春名氏によると、全国二百三十八地区中、調べがついた百八十五特定郵便局長会の地区会長のうち、百七十四人が特推連会長を兼任。高祖事件で次々に逮捕者を出した近畿地方でも、滋賀、京都、奈良、和歌山では地区会長全員が特推連会長を兼任しています。
春名氏は今回の調査を示し、「いま郵政事業に求められる改革は、特定郵便局長会と政権党との癒着の一掃だ」と強調。郵政事業庁の松井浩長官は「結果的に私的な（特定郵便）局長会の会長と（特推連の会長が）一致する場合があるが、（特推連の会長の任命は）あくまで人格や信望を踏まえて選考された結果だ」と開き直りました。
