2002年6月28日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の春名なお章議員は二十七日の衆院総務委員会で、郵政関連法案が点字・録音物など盲人用郵便物（第四種郵便物）の無料条項を削除している問題をとりあげ、「（無料制度は）視力障害者の生活を支える不可欠の構成部分であり、まさに人権の一部をなすものだ」として、無料条項の復活を求めました。
総務省は、「（法案によって新たに設立される日本郵政）公社は国とは別人格で、独立採算制だ」（團弘明郵政企画管理局長）とのべ、無料条項復活を拒否したため、春名氏は「サミット参加七カ国のうち、公社形態をとっているところはどうなっているか」と質問。團局長は、フランスでは政令で無料が義務化されている、カナダでは法律で「無料にする規定をおくことができる」とされ実態も無料になっているなど「いずれの国も盲人用は無料だ」と答弁。
春名氏は、無料条項ができた一九六一年の郵便法改正で、当時の郵務局長が「盲人用点字等につきましては国際的な例にならいまして無料にする」と答弁していることもあげ、復活せよと迫りました。
片山虎之助総務相は、無料条項復活は拒否しつつも「公社の経営努力で無料化を継続してほしいと要請する」と答えました。
