2002年7月1日(月)「しんぶん赤旗」
国会論戦と反対運動のたかまりで有事法制関連三法案の危険な中身が浮き彫りになり、法案反対や慎重審議を求める意見書を可決する地方議会が急増しています。「有事法制は許さない！ 運動推進連絡センター」の集計などによると、三十日までに三百五十七の県市区町村議会が可決していることがわかりました。同センターの集約では、決議の多くは国会審議が本格化した五月連休明け以降に可決。戦争法（一九九九年）の時の反対・慎重決議二百七十九議会（国民連絡会調べ）をはるかに超えました。
政令市では、札幌市、川崎市、北九州市の市議会が慎重審議を求める意見書を可決。山形、水戸、長野、金沢、奈良、高知、那覇の各市議会などでも可決されました。
「これまでの審議からこの法案が、三年前の周辺事態法に自治体や民間を強制動員する条項がないことに対するアメリカの不満にこたえ、アメリカの戦争に日本国民を総動員して協力体制づくりを進める内容になっています」（北海道森町議会）、「アメリカの行う戦争に日本国民を総動員し、民主主義、自由を抑圧する戦争国家法案であることが国会審議の中で、ますます明らかになっています」（福岡県桂川町議会）など、国会審議で有事法制の本質が明らかになっていると指摘する意見書が増えています。
また全会一致の決議も多く、保守系議員も含めて危ぐが広がっていることを映しだしています。青森県大畑町議会は、全会一致で「国民を戦争に駆り立てる危険性」を指摘し、廃案を求める意見書を可決しています。
