2002年7月2日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の西山とき子議員は一日の参院行政監視委員会で、事件・事故で死亡した乳幼児が乳幼児突然死症候群(SIDS)と処理されている問題で、政府の対応をただしました。
香川県の無認可保育園で急死した園児が「SIDSの疑い」と診断され、当初は捜査もされませんでしたが、その後、元園長が園児の殺人容疑で起訴されました。
西山氏は、「子どもの事故死・事件が安易にSIDSやSIDSの疑いと診断書に書かれ、病死扱いされていることが問題だ」と指摘しました。
坂口力厚労相は「解剖等をして、少しでも(死因が)明確になるようにしないといけない」と答弁。また、村井仁国家公安委員長は「香川の事例などを十分踏まえて」適正に対処しなければならない課題だと答えました。
西山氏は、政府のSIDSについての状況把握が不十分であるとして、全国的に死亡時の状況、病院、保育施設の種類を含め調査し、明らかにすべきだと迫りました。
坂口厚労相は、二〇〇〇年のSIDSを死因とする死亡数は年間三百六十三人で、そのうち国に報告のあったものだけで認可保育所でゼロ、認可外で八件であることを明らかにし、「(死亡診断書を中心に)分析し、結果をできるだけ知らせる」と答えました。