2002年7月4日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する池田幹幸議員＝３日、参院本会議 |
小泉純一郎首相のサミット（主要国首脳会議）報告に対する質疑が三日、参院本会議で行われました。日本共産党の池田幹幸議員は、首相がサミットで「構造改革は着々と進んでいる」とのべたことに対して、企業倒産と失業者が増大し、不良債権が過去最高の約二十七兆円に達していることを指摘して、国民生活重視の経済政策に転換するよう求めました。
池田氏は経済問題で、政府は「景気の底入れ」をいうが、現実には家計消費、企業の設備投資ともに伸びず、五月の失業率も５・４％に上昇したと指摘。一兆五千億円もの国民負担増をもたらす医療改悪や、国民・中小企業いじめの大増税計画など小泉「構造改革」路線をただちにとりやめ、景気対策の中心に個人消費の拡大をすえるよう迫りました。
小泉首相は、不良債権増大の事実は認めましたが、庶民増税の税制「改革」などとともに、医療改悪を「避けて通れない選択肢」として、景気回復に逆行する路線を続けると表明しました。
また池田氏は、アメリカのテロ対策が「攻撃は最大の防御」（ブッシュ大統領演説）など先制攻撃戦略を基本としていることを指摘し、首相がブッシュ大統領のリーダーシップに「敬意」を表したことの真意をただすとともに、先制攻撃戦略をイラク攻撃に適用することに反対するのかどうか質問しました。
首相は、イラク攻撃については明言を避けながら、同演説が現時点での軍事行動を宣言したものではないとして、「米国が将来新たな軍事行動をとる場合には、米国の国際法上の権利、義務に合致して行うことは当然」とのべました。
