2002年7月5日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の矢島恒夫議員は郵政関連法案を審議している衆院総務委員会で四日、「信書の定義に関する政府の考え方」（三日の同委理事会に提出）について、「（これまでの政府の）信書解釈を百八十度転換するものだ」と指摘、これまで政府が「信書」としてきた分野まで「信書」の範囲からはずし、民間業者が無条件で参入できるようにしたと批判しました。
総務省は法案審議のなかで、クレジットカードやダイレクトメールは「信書」に当たるというこれまでの解釈を変更するつもりはない、と繰り返し答弁してきました。
しかし今回示された「政府の考え方」では、クレジットカードなどを「信書」から除外。ダイレクトメールについても、その内容が公然あるいは公開できるチラシのようなものは「信書」に該当しない、としています。
矢島氏は、「現在の広告郵便（ダイレクトメール）のほとんどが公然・公開性をもつものだ」と指摘。「政府の考え」にもとづけば、ダイレクトメールの大部分が「信書」からはずされる可能性があると追及しました。
総務省の佐田玄一郎副大臣は「公然の場で配っていいものなら信書ではない」と述べ、民間参入の分野が拡大することを認めました。“いいとこどり”の民間参入が可能になれば、全国均一料金の郵便サービスが維持できなくなる危険があります。
矢島氏は「（これからも）信書の定義が政府によっていかようにも変えられる」と指摘。法案の欠陥が是正されるどころか、さらに拡大したと批判しました。
