2002年7月6日(土)「しんぶん赤旗」
全日本教職員組合（全教）は五日、東京都内で第十八回定期大会を開きました。三日間の日程。討論では、国会で焦眉（しょうび）の課題となっている有事三法案を許さないたたかいと教育基本法を守り生かすとりくみについて集中討論しました。
「なんとしても有事法制は阻止しなくてはと、スーパーなど街頭での週二、三回の宣伝をつづけている」（札幌の代議員）、「県労連とともに緊急集会、県庁前座り込み、県内キャラバンなどにとりくみ、三週間で五千筆の有事法制反対署名を集めた」（山口県高教組）などの発言が相次ぎました。「高校生が、討論集会で有事法制について学び、有事法制撲滅委員会をつくって活動している」（京都府高教組）、「高校生平和祭のとりくみで、高校生が五百人から有事法制と憲法についてアンケートを集めて討論した」（高知県高教組）というとりくみも報告されました。
討論に先立つあいさつで松村忠臣委員長は、「教育基本法の改悪を許さず守り生かすことを日本の教職員組合運動の歴史的な課題として、立場や所属をこえた教職員、父母、労働者の共同を飛躍的に発展させよう」と訴えました。
二〇〇二年度運動方針と当面の闘争方針を提案した東森英男書記長は、「いま、日本の子どもと教育はかつてない不安のなかにある」とし、新学習指導要領の強制と学校五日制実施が矛盾を激化させているとのべ、運動の基調として、憲法・教育基本法改悪を阻止し、憲法・教育基本法を生かす教育を実現するために国民共同のたたかいを発展させる、すべての教職員を視野に、対話と共同のとりくみを発展させる―などを強調しました。
来賓として、全労連の熊谷金道副議長、日本共産党の石井郁子副委員長、公務労組連絡会の堀口士郎副議長（国公労連委員長）、日本母親大会実行委員会の木村康子会長が連帯あいさつしました。
