2002年7月7日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会（会長・石井郁子衆院議員）と女性団体、労働組合女性部など七団体は五日、国会内で六月に発表された「男女共同参画白書」について内閣府から説明を受け、懇談しました。開会にあたって石井郁子会長は「みなさんと力を合わせて男女平等にむけ力を尽くしたい」とあいさつ。参加者からは、現場での女性の現状や取り組み、日本共産党への提案が出されました。
全商連の牧野由子婦人協事務局長は「二十二年ぶりに国が業者婦人の実態調査を実施。地方にも広がっている」と報告。新日本婦人の会から乳幼児医療無料化法案の実現や介護保険の見直し・改善を求める取り組みなどがだされました。
国公労連の伍淑子女性協議長は、国立病院で育児休業あけの看護師が退職して非常勤での再雇用を余儀なくされたことを紹介し、「女性に対する選別が出つつある」と話しました。
全労連の中嶋晴代女性部長は、男女ともに正規で働くには全国配転と長時間残業ができるかが踏み絵になっていることを告発、女性のパート、税制、年金についての政府提案に対して意見、提案をまとめる準備をしていると発言しました。
婦団連の堀江ゆり事務局長は「政府は状態が悪化している母子世帯から児童扶養手当をもぎ取っていく」と批判。
日本共産党からは石井氏のほか、井上哲士、井上美代、大沢辰美、紙智子、西山とき子（委員会事務局長）、林紀子、畑野君枝、八田ひろ子、吉川春子の各参院議員が出席しました。
