2002年7月11日(木)「しんぶん赤旗」
十日の参院本会議で郵政関連四法案の趣旨説明と各党の質疑がおこなわれました。小泉純一郎首相は、郵便貯金や簡易保険の民営化について「法案成立後、国民的な議論を展開していきたい」と述べ、郵政民営化を推進する考えを強調しました。日本共産党の宮本岳志議員への答弁。
宮本氏は小泉首相が郵政法案を「民営化への一里塚」と位置付けていることについて、「『一里塚』の先にあるものは、銀行協会が主張しているように郵貯の廃止や民営化なのか」とただしました。首相は「郵貯、簡保のあり方については、郵政三事業のあり方を考える懇談会で議論を進め、近いうちに具体案をとりまとめる」と述べました。
宮本氏は信書便法案について、民間企業は営利を目的としている以上、わざわざ赤字の事業に参入することはありえないとして、「程度の差こそあれ結局、民間に“いいとこどり”参入をもたらすものとなる」と主張。日本郵政公社法案については、郵政公社が直接、子会社に出資できるようにし、官僚の天下りと結びついた利権を拡大すると批判しました。
片山虎之助総務相は「公社は民間と堂々と（営利を）争う。経営効率化のために必要最小限の出資は認める」と述べ、公社の利権拡大を正当化しました。
