2002年7月18日(木)「しんぶん赤旗」
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医療、介護、年金、雇用という社会保障の四つの柱で、合計三兆二千四百億円の負担増。二〇〇三年度は史上最悪の社会保障の負担増の年になる危険がある――。日本共産党の志位和夫委員長は十七日の党首討論で、政府のすすめる国民負担増政策が日本経済に深刻な打撃となることは明らかだと指摘し、小泉純一郎首相の認識をただしました。首相は、負担増政策の経済への影響について全く答えることができませんでした。
 小泉首相との党首討論にたつ志位和夫委員長＝１７日、衆院第１委員室 |
〇三年度にねらわれている社会保障の負担増・給付減の内容をパネル（図）で示した志位氏は、「国民の暮らしが苦しい時、そのささえになるべき社会保障が、逆に国民に襲いかかろうとしている」と警告。「リストラと倒産で国民の所得が大幅に落ち込み、消費が冷え込んだままという状況のもとで、国民から三兆円を超える所得をさらに奪ったら日本経済はどうなるか」と首相の認識をただしました。
小泉首相は「財政の観点がなければ、社会保障は維持できない」などとのべるだけで、負担増が経済に与える影響については全く答えられませんでした。
志位氏は「いまの負担増の深刻さについての認識がまったくない」と批判。そのうえで、今回の負担増が、消費税増税や医療費値上げなど橋本内閣のもとでの九兆円の負担増よりもいっそう深刻な事態をうむことを明らかにしました。
橋本内閣の負担増は、雇用者の所得が毎年五兆円以上増えていたため、差し引き四兆円の所得減でしたが、今回は平均して毎年二兆円以上も所得が減少しているもとでの負担増です。
志位氏は「ここへさらに三兆円の負担増がかぶされば、合計で五兆円以上の所得が減る。総理のやり方をすすんだら、ますます景気が悪くなり、税収と社会保険料収入の減少、いっそうの負担増という悪循環におちいる」と批判し、負担増政策の中止を要求しました。
