2002年7月19日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の緒方靖夫議員は十八日の参院経済産業委員会で、自民党の松岡利勝衆院議員（元農水副大臣）が、入札談合で不当な利益をあげた林野庁所管の公益法人などから多額の政治献金を受け取っていた問題をとりあげました。
この談合事件は、昨年十二月に公正取引委員会が林野弘済会などの公益法人を含む十五社を独禁法違反で排除勧告したもの。うち十社が林野庁ＯＢの天下りを入会条件とする任意団体「国有林野測量事業協力会」を結成し、国有林野の調査・測量業務などの入札で談合を繰り返していました。受注総額は約四十億円にのぼります。
緒方氏は、「協力会」や関連業者から松岡議員に、九六年から二〇〇〇年までの五年間で計九百四十二万円の献金があると指摘。「不特定多数の利益実現を目的とする公益法人が談合組織をつくって不当な利益をあげ、一部を林野行政に強い影響力のある松岡議員に『還流』させていたことは重大だ」と迫りました。
林野庁の加藤鉄夫長官は「協力会」の実態について「青森分局管内のことで承知していなかった」と答弁。緒方氏は、同会が一九八〇年に青森分局の指導・助言を受けて結成された“官製団体”で、知らないはずはないと批判しました。
さらに、松岡議員が献金を受けていた時期に自民党の農林部会長や国有林野問題小委員長、農水省政務次官などを歴任したと指摘して、松岡議員と談合業者との関係や「協力会」の実態を調査するよう要求しました。
石原伸晃行革担当相は「公益法人には指摘のような実態があり、制度見直しを鋭意検討したい」とのべるにとどまりました。
