2002年7月20日(土)「しんぶん赤旗」
公的資金で金融機関以外の企業（事業法人）が保有する銀行株を買い取ることを可能にする銀行株式保有制限法改悪案が十九日、衆院財務金融委員会で与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
銀行株式保有制限法は昨年、株価の急落から金融機関の「健全性」を守るため金融機関の株式保有を制限するという名目でつくられました。同法では銀行の株式保有を制限する代わりに、株式所得機構を設立して公的資金で株式を買い取るしくみをつくっています。買い取った株式が下落すれば、損失は国民が負担することになります。今回の改悪は株式の買い取りを金融機関だけでなく事業法人にまで拡大する内容です。
採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、同改悪案について（１）事業法人の保有株式の買い取りはしないと明確に否定してきた政府答弁を覆す（２）買い取り対象の拡大によって国民負担のリスクが増大する（３）銀行株の買い支え策の性格を持ち、新たな銀行支援策になっている―ことを指摘。「経済の実態を回復させ企業の業績を改善することなしに、公的資金で株価を買い支えようという政策は、根本的に誤ったものだ」と批判しました。
