2002年7月25日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する木島日出夫議員＝２４日、衆院有事法制特別委員会 |
衆院有事法制特別委員会が二十四日開かれ、日本共産党の木島日出夫議員は、有事三法案の一つの武力攻撃事態法案が海外「有事」で発動されるものだと批判するとともに、「罰則つきで戦争協力を強制する憲法上の根拠を政府は説明できない」として廃案を要求しました。
木島氏は、アジア太平洋地域で米国が軍事介入する「周辺事態」と、有事法案が発動される「武力攻撃事態」が「併存」した場合、対米支援の内容が矛盾する問題について質問。周辺事態法では、米軍を支援する自衛隊の近くで戦闘が始まった場合、自衛隊は作戦を休止し、撤退しなくてはならない一方、武力攻撃事態法案では、“武力攻撃に立ち向かわなければならない”としていると指摘しました。
木島氏は、秋山昌広・元防衛事務次官が著書で、周辺事態法での米軍支援について、戦闘がおこなわれていない「後方地域」に限った理由を、「憲法との関係で、米軍の武力行使と一体とみなされる行為が日本側でなされることを回避しようとしたから」と説明していると紹介。「周辺事態」で武力攻撃事態法案が発動されれば、政府の論理でいっても憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたり、違憲立法だと追及しました。
また自衛隊法改悪案で、自衛隊が必要とする物資の保管命令違反への罰則新設について「なぜ保管命令だけ罰則で強制するのか。憲法上の根拠は何か」とただしました。中谷長官は、まったく説明できませんでした。
