2002年7月25日(木)「しんぶん赤旗」
医療改悪絶対反対――。あすにも強行採決をねらう、という緊迫した事態の二十四日、「改悪されれば医者にかかれない」など、切実な声を背にした医療関係者などが国会につめかけ、与野党の参院厚生労働委員に思いをぶつけました。
前沢淑子東京民医連事務局次長は、「小泉内閣は、医療だけでなく、経済問題でも、患者さんの生活からみても、もうだめだというのがわかりました。世論では審判が下っているのに、国会内はそうなっていない。議会内を変える議員要請をしたい」と語気を強めました。
東京社会保障推進協議会事務局長の後藤嘉輝さんは、「マスコミが反対運動を取り上げません。国民の痛みが当然のように報道しています。それでも国民の六割が医療改悪に反対を示し、延長国会ぎりぎりまで追い込んでいるのは、私たちが地域で積み上げてきた運動の成果だと思います」といいます。後藤さんは「国会は一寸先は闇。審議で何が起きるか分からない。廃案も十分可能だと思う。厚生労働委員の与党委員にさらに積極的な働きかけをしていく」と力をこめます。
東京・中野区の中野共立病院看護師の矢島靖子さん（２１）は国会要請行動初参加です。「緊迫した情勢と聞いて参加しました。看護師になったばかりですが、お金がなくって病院にこれなくって手遅れで夫を亡くした奥さんの話を聞き、これ以上負担が増えたら大変なことになると思ってきました。小池晃参院議員の話をきき、公明党が医療改悪に反対の公約だったのに、与党になると推進役になっていることを聞き、絶対におかしいと思いました。私自身もお給料は月十五万円ほど。病気になったらどうしようと不安です。なんとしても廃案にしないと」と話していました。
東京・北区の桐ケ丘健康友の会の岩井操さん（７３）は、自民党委員すら改悪案に疑問をもつのに、公明委員がしゃにむに賛成していることを知り、「公明党はハレンチだ」と怒ります。「公約を政権に入ったら平気で破る。母体の創価学会の人たちがまわりにいるが経済的に苦しい人ばかり、一番痛みがきつい人たちなのに矛盾を感じないのか。廃案になるまで頑張ります」と話していました。
新婦人埼玉県本部副会長の増田悦子さん（６６）は、「夫はもう高齢者医療費の対象なので、夫がもらってきた風邪薬を一緒に飲んだりして、節約しています。年をとったら、だれだって病院のお世話になる。そういうお年寄りの思いを無視して、とにかく一割負担だ、償還払いだなんて、どこを向いて政治をしているんでしょうか」と憤ります。
山崎悦子さん（５３）も、「近所の人と話していても、将来が不安で…という話をよく聞きます。介護保険料を払っているけど介護は受けられるのか、大きな病気になったら医療費をどうしよう、とか。医療改悪は不安に拍車をかけるだけ。安心を与える政治こそ、やってほしい」と、切実な声をあげました。
