2002年7月31日(水)「しんぶん赤旗」
八月から実施される児童扶養手当の削減にともなって、母子家庭に提出を求めている養育費申告書について、「プライバシーの侵害」と抗議の声があがっていた問題で、厚生労働省は二十六日、新しい申告書に改め、都道府県に送付しました。
養育費の申告は、制度改悪により、離婚した夫からの養育費（仕送り）を母の「所得」とみなして手当額を決定するため必要となったものです。
同省が当初作成した申告用紙は、養育費額だけでなく、家計の収入・支出状況について細かく記入する欄があり、預貯金の取り崩しや借金、金品以外の食事の提供、米や野菜の差し入れまで記入するよう求めていました。新しい申告書では、該当の「家計の収入・支出状況について」の欄が削除されました。
日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は十九日、同省の雇用均等・児童家庭局長に問題の欄を削除するよう緊急に申し入れ、これを受けて改善されたものです。
問題点を指摘していた、しんぐるまざあず・ふぉーらむ会員の竹内みわさんは「手当の減額という経済的打撃の上に、家計のすべてを調査するような申告内容で精神的にも苦痛でした。手当をもらっているのだから仕方ないという気持ちになりがちですが、受給者みずからが声をあげ、撤回させることができ、本当によかったです」と話しています。
