2002年8月1日(木)「しんぶん赤旗」
コンピューターメーカーの富士通が長野県の長野、須坂両工場で三千人規模の早期退職募集を始めた問題で、日本共産党国会議員団は三十一日、東京・千代田区の富士通本社を訪れ、調査と要請を行いました。
これには木島日出夫、塩川鉄也両衆院議員、山下よしき党リストラ反対・雇用を守る闘争本部事務局長が参加。富士通側は岡田恭彦執行役が応対しました。
木島氏らは、三千人対象のリストラ計画が地域経済と社会に大打撃を与える重大なもので、発表から一カ月未満で最終選択を迫り、労働者や自治体への情報開示や説明をしないなど経営手法のモラルが問われていると指摘。「企業の社会的責任」を自覚し、従業員や関連企業の労働者の雇用と地域経済に責任を負う立場から、計画を見直すよう強く求めました。
会社側は、あらかじめ人員削減目標があるわけではないと説明。今回の「転進支援プログラム」は「あくまでも従業員の自由意思を尊重している」とのべ、早期退職募集についても退職強要と受けとられることがあってはならないと言明しました。
木島氏らが「早期退職に手をあげなければ現在の仕事に残るということか」と重ねて問いただすと、「そうだ」とのべました。
また、企業が社会的責任を果たすことについて、会社側は「当然です。企業にはさまざまな責任がある」とこたえました。
